所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。町田市のバイオガス化施設は、新設して１か月もたたないのに、ごみ袋に含まれていたリチウム電池が爆発して火災を起こし、いまだに天井には黒焦げた痕が残っております。リチウムは、一旦火がつくと、消火する手だてがない危険な物質であると伺いました。
燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。町田市のバイオガス化施設は、新設して１か月もたたないのに、ごみ袋に含まれていたリチウム電池が爆発して火災を起こし、いまだに天井には黒焦げた痕が残っております。リチウムは、一旦火がつくと、消火する手だてがない危険な物質であると伺いました。
バイオマス化施設では、ごみピットの中の有機性ごみを破砕選別装置で細かくし、メタン発酵に適した生ごみなどを取り出して発酵槽へ投入していました。発酵槽では、微生物の働きで20日かけて発酵させてバイオガスを発生させ、ガス貯留装置に貯留していました。バイオガス発電機で発電した電気は、１キロワット当たり39円と蒸気タービン発電機での買取価格１キロワット当たり17円よりも高く売電していました。
また、動植物に由来する有機性資源をバイオマスといい、バイオマスを原料として得られるエネルギーがバイオマスエネルギーになります。直接燃焼したり、ガス化することによって得られた熱をそのまま利用したり、発電に利用するほか、家畜ふん尿などの有機物をメタン発酵させてガスを取り出し、そのガスを燃焼させて熱利用いたします。
バイオガス発電施設を設置することで、町のし尿・汚泥はもとより、久喜市のし尿・汚泥、さらに町内、久喜市内から発生する生ごみなどの有機性廃棄物を活用することができます。バイオガス発電施設で発電した電気は、再生可能エネルギーのため、地球に優しく、地球温暖化防止にもつながり、売電することで新たな収入源にもなります。また、災害時には、非常用電源として活用することもできます。
次に、バイオマスタウンの進捗状況についてでございますが、動植物から生じる再利用可能な有機性物質であるバイオマスは、利活用する過程において、大気中の二酸化炭素を増加させない資源であると認識しております。
本年度まで、議員のご指摘のとおりＯＧＡＷＡ’Ｎ Ｐｒｏｊｅｃｔの取組の一環として、有機性資源活用液肥生産事業補助金の名でＮＰＯ法人に対し補助をしていたものでございます。ここで３年が経過し、なおかつ地方創生の交付金が今年度で終了することに伴いまして、そちらの補助金については廃止とさせていただいたところでございます。
こちらにつきましては、ＢＯＤの項目が基準値を超える時期があったということで、要因といたしましては、川を流れる月当たりの流量が少なく、河床のほうに付着する細菌類等の生物による有機性物質などが影響しているのかなというふうに考えられております。
バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、一般的には再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものをバイオマスと呼びます。事業所から出る食品廃棄物の一般廃棄物収集運搬許可業者による搬出先として、堆肥化施設が２カ所ございます。そこでは食品廃棄物を堆肥化しております。 以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。
志木地区衛生組合のごみ処理基本計画でも、有機性廃棄物の資源化検討という項目が入っています。家庭内でコンポストを利用し、生ごみを自然、つまりは土に戻すことも既に行われていることでありますけれども、家庭内におけるごみの有効活用の促進について市の方針をお聞きいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員） 市長。
◎環境安全部長（大和田一善君） バイオマス事業についてでございますが、バイオマスとは再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源で、化石資源を除いたものを言い、バイオマスの種類としては木材、海藻、生ごみ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトンなどの有機物があります。
バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量（ｍａｓｓ）をあらわす概念で、エネルギーや物質に再生が可能な、動植物から生まれた有機性の資源（石油や石炭などの化石資源は除く）のことで、具体的には農林水産物、稲わら、もみ殻、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどのことである。
ここの発酵有機性肥料は「レッツゴーゆうき」という名前で販売されております。鳩山町でも多くの農家がこの肥料を使用しております。 以上、坂戸地区衛生組合議会報告といたします。 ○日坂和久議長 次に、埼玉西部環境保全組合議会の報告を求めます。 中山議員。 〔１０番 中山明美議員登壇〕 ◆１０番（中山明美議員） おはようございます。 埼玉西部環境保全組合議会の報告をさせていただきます。
この交付金の交付対象につきましては、幾つかあるのですが、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収型廃棄物処理施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、高効率原燃料回収施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設等、これらの新設及び増設、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業、施設整備に関する計画支援事業等がございます。
次に行きましたよりいコンポスト株式会社では、し尿汚泥や工場排水などの有機性廃棄物と賞味期限切れの食品やスーパーなどから出る生鮮品の残渣などの動物性産業廃棄物から高品質の有機肥料を短期間に大量に低コストで製造しています。できた肥料は、融雪剤としても利用できるため、雪の季節にまき、雪が解けると肥料になるので、ゴルフ場などからは大変注文が多いとのことでした。
先ほど紹介した有機性廃棄物の堆肥化と、それを使った循環型有機農業の促進というのは、宮崎県の綾町とかがかなり先進的にやっていまして、これはもう70年代ぐらいからそういうことに取り組んでいるらしいです。地域内にある残飯であったりとか、そういうものを集約して堆肥化して、それを地域の循環型農業の方に使っていただくと。それで、地域全体で環境に優しい地域をつくっていこうということに取り組んでいるそうです。
まず、これまでのし尿処理施設とどう変わるのかとのことですが、汚泥再生処理センターは、従来のし尿処理場で処理されておりますし尿や浄化槽汚泥に生ごみなどの有機性廃棄物を加え、資源をリサイクルする施設の総称です。本施設の場合、有機性廃棄物として春日部市学校給食センターのディスポーザー汚泥を処理します。
主な工事内容は、春日部市環境センターし尿処理場の一部として昭和51年に建設し、環境規制の強化に伴い、平成13年より運転休止中の汚泥焼却棟及び附帯設備を解体撤去し、その跡地に処理能力１日当たり69キロリットルの有機性廃棄物リサイクル推進施設となる汚泥再生処理センターを建設するものでございます。
また、市内には、トマトの生産組合である北本ハウス園芸組合があり、有機性資源のリサイクルによる土づくりや、減農薬、減化学肥料といった環境の保全に配慮した農業に意欲的に取り組むことにより、安全・安心なトマトの生産を行い、地産地消を積極的に推進することにより、生産者と消費者が信頼し合える農業の確立を目指し、北本トマトのブランド化に努めております。
したがいまして、有害物質等の危険性というのはほとんどなく、有機性の汚濁でございます。 以上です。 ○稲山良文議長 神田議員。 ◆１番（神田崇議員） では、再々質問ということで、監視ということで、監視と言いましても、立ち入り指導ですとか、いろいろとやっていくということでございました。
バイオマスは、生物由来の有機性の資源といいますが、バイオマスとして挙げられる代表的な再生可能エネルギーといたしましては、木質バイオマスや畜産廃棄物、農業廃棄物、食品残渣、し尿、メタン発酵などがございます。いずれも森林資源が豊富で農業が盛んである地域に多くあるエネルギーです。